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税金を取り巻く環境下では、色々な法律が根拠として根を張り巡らされております。
例えば・・・
個人の所得に関する税金の法律です。
個人事業を営む上で一番の基本となる法律。
ちなみに、事業に係る税法を調べる場合には「法人税法」との混同に注意しておきましょう〜 ^o^)ノ
同じ「事業」でも、「法人税法」は法人、「所得税法」は個人を対象とした法律です。
中には同じような規定や似たような内容も多いので、けっこう混同して理解されている方も多いようですが。。
国税庁から国税局へ向けた指示。
所得税法を理解しやすく解釈・補足されたもの・・・として理解するのが一番分かりやすいかも・・・ ^^
所得税法で分かり難い部分は先ずここをチェックされてみては?
所得税においての、行政機関による命令の一種。
法律の次に効力のある法令であるとされている。
国税に関する特例(法律)。
一時的な経済効果を考慮して発案されたものが多いようですが、毎年の税制改革で頻繁に改正されたり、取りやめ(廃止)や新規(新設)もかなり多い。(去年まであった特例は、今年もあるとは限りません)
住民税や事業税などの地方税を対象とした法律。
ちなみに所得税は国税です。
事業所得は所得税ばかりに目が行く傾向なので、地方税の存在も忘れないように〜 ^^
消費税に関する法律。
消費税法も、所得税法のように「基本通達」や「施行令」もあります。
前々年度の課税売上(利益ではありません)が1,000万円を超えた個人事業者等は、当年度においては「課税事業者」となり、所得税とは別に消費税の納付義務も発生します。
まあ課税事業者ではない方は、あまり接点のない税法かな。
・・・とまあこんな感じで、
以上、今回は税法についてちょっと細かいところをカジってみました。