雑所得

基本的には、他9区分のどの所得にも当てはまらない所得という事。

まあ　ちゃんこ鍋。　（←　意味不明）

迷った時にはコレにしとけ！みたいな存在で、税務相談窓口などでもよく分からない場合の回答としても良く聞く区分。

　�@副収入

よく当てはまる例は副収入（もちろん必要経費は差し引き）。　サラリーマンや個人事業者のサイドビジネスなんかが当てはまろうかと。　アンケート回答でポイントが貰え、そのポイントで交換した景品の相当額とか、休日、趣味をかね行っているお小遣い稼ぎ（○○教室とか）、その他ネットオークションでの　”セドリ”　なんてのも。。　（FXや不労所得なんかも。　ただ、株は大半が譲渡所得となる場合あり）

まあお小遣い稼ぎ〜　事業未満の副業　→　いわゆるこういったもの。　（専業主婦のお小遣い稼ぎなども含む）

但し、同じようなニュアンスでも、プライベートかつ労力の対価なしでバックを受けられる臨時収入的なものは　”一時所得（※　例）”　に該当することも御座いますので、（いわゆる故意に稼ぐことが出来ないもの）　その辺りは十分ご留意等のほど願います。

またお小遣い稼ぎの範囲を超え、十分　”事業”　としての商いと認められる場合には、副業でも　”事業所得”　とする事も可能です。

　�A公的年金

まあ皆さんもよく知る年金一般とお考え下さい。　また一応、保険会社などを通して加入する個人年金なども雑所得となります。

　関連：　公的年金などの課税関係（国税庁HP）

　�Bその他

一応広範囲で例示もありますので、そちらもあわせご参考にされてみて下さい。

　関連：　雑所得の例示（国税庁HP）

これと言って特徴はないんですが、唯一、サラリーマン等の給与所得者、又は年金受給者で一定条件を満たす方が得る雑所得に関しては、（年金受給者の年金は除く）　20万円まで確定申告が不要となる制度が御座います。　（→　その20万円ルールについて）

　関連：　事業所得　VS　雑所得

　�@原則、他の所得区分との損益通算は出来ません。

雑所得は、他区分の所得とプラス合算されても、マイナスまでを合算する事は出来ません（損益通算が出来ない）。

　�Aまた、同じ雑所得同士でも損益通算できないものも御座います。

先物やFXなどは、同じ雑所得でも　”申告分離課税”　に該当し（他のものは総合課税）、さらに他の雑所得と分けて考える必要が御座います。　他の雑所得との損益通算（内部通算）も出来ない、（一般的な雑所得だと、他の雑所得と損益を合算（プラスマイナス、内部通算）する事が出来るのですが、FX等はそういった他の雑所得との間でプラスマイナスが出来ない。　つまり、他の雑所得でがっつり儲かっていても、FXの赤字は差し引きできない。　またその逆も）　また扱いもやや特殊で、しかし一定条件下で3年間に渡って損失の繰り越しが可能、、　等。

　関連：　先物取引きにまつわる課税制度等（国税庁HP）

但し、取引き環境によっては例外・他所得区分となるものもあるようで、しかし私はあまりFXについて詳しくないので、、　まあもしお心当たり御座います方は最寄の税務相談などへ。

　�B株はさらに小難しい。

株はさらにややこしいです。　基本的には譲渡所得に属するのですが、区分が複雑だったり雑所得となる事もあるようで、、

　関連（国税庁）：　譲渡した時の課税、　上場株式等の配当

　関連：　株式等の譲渡に係る所得区分（国税庁HP）

もちろんこれらも、私も見解にお手上げですので（株の知識が全くないもので。。）、お心当たりある方は最寄の税務相談へ。

　�Cもらっても確定申告不要なパターンも。

中には、受け取った時点で納税が完結している　”源泉分離課税”　のものもあり、ちなみに当該所得に関しては確定申告の必要はありません。

　関連：　源泉分離課税の対象となる金融類似商品（国税庁HP）

まあここまで来ると何だかよく分かりませんね。　もし引っ掛かる方はこれも最寄の税務相談などへ。　（ちなみに、この源泉分離課税に属するものは、上記で言う給与所得者の20万円ルールにも含まれませんので（除外）、一応補足としてまでに）

以上、各参考になる部分あれば幸いです。