外注工賃

がいちゅうこうちん

業務の外部委託費用。　業務の一部を、より専門とする業者や下請けなどへ委託する費用。（「外注費」も同じ意味）

業種によって多種多用ですが、ネットビジネスやＳＯＨＯ系で言うと、ホームページの運営業務、商品管理　・・・など。

・委託業者の請求書や領収書は必須。
・税理士などへ支払った顧問料や報酬は「支払手数料」に該当します。
・外注費・外注工賃は原則源泉徴収の義務は発生しません。

・ホームページに掲載する内容を外注した場合には、デザインや校正・画像編集など、「原稿料」に該当する費用は源泉徴収が必要となります。

　
　※源泉徴収が必要な報酬・料金等・・・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm（国税庁ＨＰ）

　但し・・・給与の支払いもなく、源泉徴収義務者に該当しない個人が支払った上記の報酬・料金については、源泉徴収の必要がないと思われますが、支払いの形態や状況によっては源泉徴収の義務が発生する可能性があるかもしれませんので、料金や報酬を支払う場合には、最寄の税務署などにご相談される事をオススメします　＾＾）/

　
　専従者給与を支払っている人は源泉徴収義務者に該当します。

・原材料の加工など、製品の製造に直接費やした費用を販売管理費（必要経費）に計上する事は望ましくありません。このような外注加工費は、売上原価として「仕入高」、もしくは「[製]外注加工費（製造原価の費用科目）」（※１）としての処理が必要になります。（売上原価（製造原価）は、販売した商品・製品に対応する「原価」を管理する区分です）

　※１ ・・・ 製造原価計算を行っている場合。

課税

　　→　必要経費についてアレコレ。　また仕訳をする上での基本事項、注意事項など

以上参考までに。
（※　なお、これら仕訳例、及び勘定科目各概要は主に個人事業者を対象としたものとお考え下さい（一応当サイトでは、法人仕訳等には触れておりません）。　また上記例は一般的なごく一例です。　それと消費税に関しては税込経理としての仕訳としております）