無形固定資産

「無形固定資産」に該当する資産は、新品時の法定耐用年数が決まっているものの、、

中古品になった場合の耐用年数の算出が非常に困難。

例えば「ソフトウェア」。

資産となる部分は「ＣＤ−ＲＯＭ」などのメディア部分ではなく、ソフトウェアのプログラム本体が資産となっています。

しかしこのソフトウェアが中古品となった場合、何を基準に耐用年数を決定すればいいのか。。

ＣＤなどのパッケージならば劣化が見られますが、プログラム本体となると、考え方によってはプログラム本体は新品と同じ状態をキープしているとも言えますからね〜。（経年劣化していない。しかしプログラムが古く新品ほど使えない？）

それじゃあどうすれば良いのか？

無難な所で新品時と同じ法定耐用年数で減価償却しておけば、基本的に問題はないでしょうから、あえてその選択が賢いかもしれませんね。

　法令的にはどうなん？

減価償却資産の耐用年数等に関する省令によれば（第三条の二）、

無形固定資産は簡便法にての減価償却が出来ないとの事。（つまり、やはり他の中古資産と同じ見解で償却できない）

なので合理的な耐用年数算出が出来ないのであれば、、（使用可能な期限を合理的に見積もる事が出来れば、それを耐用年数とすることは出来ますが）

事実上使用期間（耐用年数）もほぼ算定不可能なソフトウェアの場合には、やはり残る道は新品時の法定耐用年数のみかと。。

以上、これもまた参考までに。。