経費になるもの・ならないもの

先ずはなるモノから。

　租税公課

収入印紙、消費税（課税事業者）、自動車税（重量税・取得税も）、事業税、固定資産税（事業用途の資産）など。

　荷造運賃

商品の発送に使った運送費（送料）や梱包品（ダンボールなど）。　なお仕入れに必要な運送料は経費ではなく、仕入高へ計上すること。

　水道光熱費

SOHOでは電気代が主かな。

　旅費交通費

１００円パーキング料、業務に必要な旅費、ガソリン代（車両費でも可）、公共交通機関など。

　通信費

電話代、インターネット回線のプロバイダー費用、サーバー費用、ドメイン費用（私の場合）、切手代、携帯電話料金など。

　広告宣伝費

モニター募集、景品、ホームページの制作費（但し、ショッピングカートや決済システムなど、明らかにソフトウェア（１０万円以上）である部分については、資産の扱いになりますので要注意）。

　接待交際費

取引先との懇親会、接待費、飲食代、お中元・お歳暮（宣伝目的ならば広告宣伝費）など。

　損害保険料

事業に関わる損害保険料。自動車保険、自賠責保険、資産へかける損害保険など。

　修繕費

事業用車両の修理代（車両費でも可）、消耗品の交換、器具備品の修理費用など。

　消耗品費

コピー用紙やインクカートリッジ、文房具やソフトウェアなど。使用期間が１年未満（一般的に）、又は取得金額が１０万円未満の工具器具備品。

　減価償却費

取得価格が１０万円以上、又は使用期間が１年以上の工具器具備品の減価償却費用。

　関連：　詳しくは「減価償却って何？」をご参照下さい。

　地代家賃

事業拠点の家賃、事業用車両の月極駐車場代。

　支払手数料

銀行の振込手数料など。

　車両費

事業用に使う自動車に関わる費用。ガソリン代、車検代、修理代、消耗品など。

　関連：　詳しくは「自動車に関する経費」をご参照下さい。

　新聞図書費

事業に関連する書籍や新聞の購読費用。参考書、解説書など。※１

　雑費

以上どの項目にも当てはまらない費用。

そしてならないもの。

※　なお、事業に関連しない物は当然として、よく疑問に上がる費用だけをピックアップしています。

　租税公課

所得税、住民税（市民税や県民税など）、罰金、加算税、延滞金（税）など。

　水道光熱費

事業に関係がなく、日常的にも使われる費用（水道代など）。

　損害保険料

生命保険料。

　
　個人事業者では、事業主への生命保険は一切経費になりません。（その代り、一定のものは所得控除の対象となっております）

　消耗品費

日常生活でも使う物（メガネや靴、洋服など）。但し、事業用として特化している者は除く（安全靴や作業服など）。

※　事業用途に適していない物（テレビチューナー付きのモバイルパソコンなど）。

　地代家賃

家族に支払う家賃、賃料。

・・・とまあこんな感じでしょうか。

なお、これらはあくまで個人事業者を対象としたものですので、法人の場合には参考にならない部位もあるかもしれません。　またこれらは一つの参考資料です。　業種や事業内容など色々な条件・環境などによっては色々と見解が変わってくる部分も御座いますので、全てにおいて当てはまるものでもない、、ということも予め。

以上参考までに。