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(2015年9月17日更新)
金券と呼べる金銭と同様の価値がある ”商品券” などにつきましては、(JCBギフトカード等の全国共通商品券) 貰った場合一般的に現金、その他商品券勘定などで管理されるが、(個人的なお歳暮などなら非所得扱い) ところで似たようなモノで ”クーポン券” というものもありますが、こういったモノに関してはどう取扱いすればいいのでしょうか。 (有料購入したものは除く)
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特に管理する必要はないでしょう。
ギフトカードのように、額面と同等の価値を得られる権利こそあるかもしれませんが、ただ持っているだけではその対価性に乏しく、(そもそも無料配布されるものや、有効期限もしかり、自分自身でしか使えないなどのモノも多いですし = 資産とは言い難い) ゆえクレジットカードのポイントなどと同様に、もらった時には特別管理する必要はないでしょう。
その対象物が事業用品であるならば、その額面は雑収入として取り扱うべきでしょう。
【仕訳例】
借方 | 貸方 |
---|---|
消耗品費 5,000円 | 現金 4,000円 |
雑収入 1,000円 |
ただ、キャッシュバックのように目に見えての金銭の動きはなく、値引き後の価格のみで仕訳をした場合でも、結局は 支払うべき税額に変動はありませんので、また売上げを立てる方もわざわざ値引き管理をせず売却価格そのままを売上げとする事も十分考えられますので、ケースバイによっては購入価格をそのまま仕分けても問題はないでしょう。 (重要性に乏しいとも)
【仕訳例】
借方 | 貸方 |
---|---|
消耗品費 4,000円 (値引き後の額) | 現金 4,000円 |
※ 特にクーポン券の利用が明記されていない場合も同様。
※ 但し、そのクーポン券発生の根源が事業用備品購入後のサービス配布である場合には、ポイント値引き等と同様に雑収入として取り扱って下さい。 (ポイント還元と同じ考え。 ちなみに根源がプライベートであれば代わって一時所得)
なお、仕入れにかかわるもののみに関しましては、決して重要性に乏しいとは言えませんので、そういった場合には ”仕入値引” などの駆使は必要となってくるでしょう。
配る側ももらう側と同様に、配布時には特にこれと言って管理する必要はないでしょう。 (配布費用は別途 広告宣伝費などで処理)
配布したクーポン券を使って商品を購入してもらった時には、
これが基本形となるでしょう。
ちなみに、この売上値引の代わりに ”広告宣伝費” ”販売促進費” 等といった必要経費勘定を用いても問題ないでしょう。 (いずれも、クーポン券を使ってもらった事を把握し集計し、事業の経営データとして蓄積出来る最善であれば問題ないでしょう。 そのキャンペーンの結果や流れを残しておくに必要な情報となればそれで十分とも)
なお、
【仕訳例】
借方 | 貸方 |
---|---|
現金 4,000円 (値引き後の額) | 売上高 4,000円 |
こういった仕訳も考えて考えられなくはありませんが、ただこれだと重要性の原則に沿った処理とは言い難い部分も御座いますので、(ケースバイもあるかもしれませんが) 可能な限り先者の処理を心がけておかれた方がいいかと。
以上参考などまでに m(_ _)m