個人事業主の国民年金

国民の義務である、公的年金の基盤とも言える年金がこの「国民年金」です。

例え学生でも、２０歳になると必ず「国民年金」へ加入しなければいけません。（加入の義務は２０歳から５９歳まで）

サラリーマン等の会社員時代は「厚生年金」が基本ですが、会社を辞めると厚生年金の資格が喪失してしまいますので、、　公的年金を継続させるために、個人事業となった場合にはこの「国民年金」へお引越しとなります　＾＾

ちなみに国民年金の規定では、厚生年金の資格を喪失した日から１４日以内に所轄の市町村区役所へ届出する事となっていますが、１４日を過ぎても手続きは可能です　＾＾

Ｑ．　もし、国民年金を払わなかったら？

Ａ．　今までの公的年金の払い込み状況にもよりますが、ひょっとすると、老後に年金が１円も貰えなくなる事も・・・。

また国民年金は老後の年金だけでなく、遺族年金や障害年金の制度もありますが、

これらの制度の適用も年金がきちんと納められている事が大前提ですよ〜　＾＾

2019年現在では、20歳から59歳までの期間で公的年金を10年以上納めていない人は、年金を受給できる年齢になっても１円も年金が貰えません。

例えば・・・

今まで5年間サラリーマンを続けてきた人だと、5年間でも数十〜数百万の保険料（厚生年金）を支払っている事になりますが、

もし公的年金を途中で支払わなくなってしまうと、今までに支払ってきた高額な保険料が全て無駄になることに。。

ちなみに、国民年金の時効？は２年間となっていますが、未納のまま２年間過ぎてしまうと、、　該当する期間の国民年金は支払いたくても支払えません。

事が起こってからでは後の祭り。

世間では色々と言われることも多い年金制度ではありますが、、

また義務は義務。　もちろん大きなメリットも。

納付はしっかりと。

厚生年金は、給与所得者の所得によって保険料が上下し、会社と給与所得者（個人）で折半して会社から支払われますが・・・（個人負担分は約７〜８％）

国民年金は定額です。（2018年現在、月額16,340円です）

またもちろん自分で支払わないといけません。

さらに厚生年金と比べると、年金の受給額が半分、いや４分の１・・・

まあその分払い込んでいる額が全然違うんですけどね　＾＾

そして！　「国民年金」になる事で一番困るのが・・・

これまた国民健康保険と同様に、「厚生年金」のような扶養制度が無いことです。

「厚生年金」であれば、

配偶者を第２号被保険者（厚生年金へ加入している本人・世帯主など）の扶養家族（被扶養配偶者）にする事が出来（配偶者に一定以上の収入がある場合を除く）、扶養家族へ入った配偶者は第３号被保険者となり、保険料を支払わずとも国民年金へ加入しているものとして年金受給の対象となります。

しかし「国民年金」にはこのような扶養制度がありません。

いくら配偶者に収入がなくても、配偶者に対しても通常通りの「国民年金」への加入＆保険料の支払い義務があるんですね〜。（世帯主と配偶者、世帯で２人分の国民年金の負担が必要）

これはけっこう負担がデカイです・・・　(＾v＾；

「国民年金」や「国民健康保険」は、支払った金額そのままが社会保険控除（所得控除）の対象となりますよね〜。

ちなみに「国民健康保険」は世帯主宛に１通の納付書しか送られてきませんが、「国民年金」は世帯主と配偶者分の２通が送られてきます。（それぞれの宛名で）

そこで！　例えば・・・

世帯主が個人事業主で、配偶者がその事業の専従者だとします。

もし世帯主が、自分と配偶者分の国民年金を支払った場合には、確定申告での社会保険控除はどのように処理すればいいのでしょうか・・・？

このような場合には、原則　世帯主の控除となります。

以上参考までに。