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（2009年1月18日）
青色専従者給与による節税バランス/効果比較
配偶者や家族と一緒に事業を切り盛りされていれば、配偶者や家族に支払った給与は経費となり、ひとつの家庭で考えると大きな節税になる。
それが「青色専従者給与」。
ご存知の方も多いかと存知ますが、
では、一番節税効果の高い専従者給与の額はいくらなのでしょうか・・・？
節税点の「８万円」が一番節税出来るのでしょうか？
実は・・・
青色専従者給与 ＝ 「８万円」 といった方程式が１人歩きをしている状態ですが、
ちょっと シミュレーションをしてみました ＾＾
<<本頁INDEX>>
- 1. パターンその1。 青色専従者給与なし（ゼロ）
- 2. パターンその2。 専従者給与、定番の8万円
- 3. パターンその3。 専従者に住民税が発生
- 4. パターンその4。 専従者に所得税が発生
- 5. パターンその5。 専従者給与、月額15万円
- 6. まとめ
所得配分パターンその1。 専従者給与なし
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 ０円
（事業主明細）
--------------------
配偶者控除 ３８万円
給料経費
給与控除
基礎控除 ３８万円
--------------------
課税所得 ４２４万円
所得税 ４２０,５００
住民税 ４３０,５００
国民健康保険 ４８２,２４５（※1）
-------------------------
総合計税額 １,３３３,２３５
民税の所得割り・・・住民税総額ー４０００×６０％
基本保険料（２人分） ８３,０３１＋ 所得割 民税所得割額 １５６／１００
で計算。
（なお国民健康保険の保険額は、所轄の市区町村で異なります。ちなみに私の計算例は住民税額から算出するタイプです）
（以下も計算式は統一）
所得配分パターンその2。 専従者給与月額8万円
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 ９６０,０００円（８万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除 ０
給料経費 ９６０,０００
給与控除 ６５０,０００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３６０万円 ０
所得税 ３０４,５００ ０
住民税 ３７２,５００ ０
保険 ４２７,９４７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １,１０４,９４７
所得配分パターンその3。 専従者、住民税が発生
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １,０２０,０００円（８５０００×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除
給料経費 １,０２０,０００
給与控除 ６５０,０００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３６０万円 ０
所得税 ２９２,５００
住民税 ３６６,５００ ６０００
保険 ４２７,９４７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １,０９２,９４７
（※ 住民税の非課税限度額35万円を超え基礎控除も33万円なので、配偶者にも住民税がかかる）
所得配分パターンその4。 専従者、所得税が発生
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １２０万円（１０万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除
給料経費 １,２００,０００
給与控除 ６５０,０００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３４２万円 １７万円
所得税 ２５６,５００ ８,５００
住民税 ３４８,５００ ２３,５００
保険 ４２７,４７９ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １,０６４,４７９
所得配分パターンその5。 月額15万円の給与
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １８０万円（１５万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除
給料経費 １,８００,０００
給与控除 ６５０,０００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ２８２万円 ７７万円
所得税 １８４,５００ ３８,５００
住民税 ２８８,５００ ７６,５００
保険 ４２０,９２７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １,００８,９２７
まとめ
一般論では、
専従者へ支払う給与の額は 「８万円」までなら、専従者に「所得税」「住民税」が課税されないのでお得！ 節税になる！ さらに、支払った給与の額は事業主の必要経費となるので事業主の税額も減って節税になる。 ・・・という事だったのですが、
結論を言えば、
「８万円」を超えて支払って、専従者に「所得税」「住民税」が課税されようとも、、 一家庭で考えると結果的には節税になる事もある。
です。
専従者にもう少し給料を・・・と考えていても、９６万円までしか節税にならない・・・と、勘違いされている方！
大丈夫ですよ〜 ＾＾
これで、仕事の対価に見合った給料でもＯＫですね ＾＾
ちなみに・・・
上記例の場合では、
専従者給与は約２８０万円が節税の限界。
それ以上支払うと、逆に税金が増える事になる。
それと少々余談までに・・・
事業所得が３００万円くらいの場合は、
専従者に年間９６万円を超えて給与を支払っても、一家庭での節税効果はほぼ同じになります。
（※ ９６万円以上支払っても、ほとんど節税効果はない。）
（※ 給与を９６万円支払っても、２００万円支払っても、一家庭でのトータルの税額はどちらの場合も約４９万円）
税額シミュレーションって奥が深いですよね〜。
なお、もっともっと色々と税額シミュレーションをしたい方は！
「vector」などでフリーソフトがダウンロード出来ますので 是非ともお試しを ＾-＾）ノ
以上参考などまでに。
流動的な情報や補足など、本編サイトの補助的に加筆している個人事業向けブログです（ブログ風覚書メモ）。最近よく食べるモノは冷凍ラーメンです。
